ギニアで6遺体の集団埋葬地、フランスも透明な捜査を要求
西アフリカのギニアで、手を縛られ目隠しをされた男性6人の遺体が森の中から見つかった。ギニアの司法当局に対して透明かつ独立した捜査を求める声に、フランスも加わった。市民団体は、軍事政権下で市民や公務員が裁判を経ずに殺害されたとの報告を多数記録しているという。
何が起きたのか
遺体が見つかったのは、ギニア南西部フォレカリア県の森の中。現地時間の8月24日、薪を集めるために森へ入った若者のグループが発見した。地元当局と検察官がすでに現場を訪れ、正式な捜査が始まっている。遺体には身元を示すものがなく、手を縛られ目隠しをされた状態で人目につきにくい場所に隠されていたという。
市民団体「ターン・ザ・ページ・ギニア（Turn the Page-Guinea）」は、遺体が身元不明のまま人里離れた場所に隠されていたことについて「重大な疑問を投げかける」と述べ、2021年9月に軍が権力を握って以降、市民や国の職員が裁判を経ずに殺害されたとされる事例を数多く記録してきたと明らかにした。市民社会の団体は、国連の人権部門やアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、捜査が適正に行われるよう働きかけることを求めている。同じ地域では2025年にも別の集団埋葬地（複数の遺体がまとめて埋められた場所）が見つかっているが、被害者の身元や死因はいまだに判明していないという。
背景
ギニアでは2021年9月に軍が政権を掌握して以降、政治的な自由が段階的に狭められてきた。複数の政党が活動を停止させられ、2022年にデモが禁止されて以降は抗議活動が取り締まりの対象となっている。野党や市民社会の指導者の中には、逮捕されたり有罪判決を受けたりしたほか、国外への退避を余儀なくされた者も少なくないという。
ギニアはかつてフランスの植民地であり、フランス語を公用語とする国の一つでもある。こうした歴史的なつながりから、旧宗主国であるフランスの発言は、外交的にも一定の重みを持つものとして受け止められるとみられる。もっとも、集団埋葬地の捜査で最も重要なのは、遺体の身元確認と死因の特定であり、これが行われない限り、誰が何のためにこの事件を起こしたのかは分からないままとなる。西アフリカでは近年、軍によるクーデターで政権が交代する例が相次いでおり、民主的な統治への回帰が課題とされている国が複数存在するという指摘もある。
日本にとっての意味
ギニアという国名は、隣国で国名も似ているギニアビサウや、アフリカ中部のギニア湾岸に位置する赤道ギニアと混同されやすいが、いずれも別の国である。首都コナクリを擁する西アフリカのこのギニアは、日本でニュースとして取り上げられる機会が少なく、軍政下での人権状況が日本の読者に届きにくい国の一つといえる。
ギニアは世界有数のボーキサイト（アルミニウムの原料となる鉱石）の産出国とされ、資源供給の観点から国際的な関心を集めている国でもある。ただし、日本との具体的な貿易関係の実態を断定できるだけの材料はない。
より直接的な接点としては、日本が掲げるアフリカ外交の枠組み、たとえばアフリカ開発会議（TICAD）のような場において、法の支配や人権の尊重をどう位置づけ、軍事政権とどう向き合うかという課題がある。今回のような事件が起きるたびに、支援や対話のあり方を問い直す材料となる。
そして何より注視すべきは、今回の捜査が実際に遺体の身元を特定できるかどうかだろう。同じ地域で2025年に見つかった集団埋葬地の捜査は、今なお身元も死因も分からないままだという。今回もまた同じ結末をたどるのか、それとも真相解明につながるのか。アフリカにおける民主化の後退が具体的にどのような形で表れているのかを知る手がかりとして、この事件の行方を追う価値がある。