スーダン内戦、外国企業網が資金・武器供給と国連報告書
国連の独立調査団は現地時間9月3日の報告書で、2023年から続くスーダン内戦を、複数国にまたがる企業網が資金・武器・要員面で支えていると指摘した。国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘は少なくとも5万9000人の死者を出し、約1300万人が避難し、国内各地で飢饉に近い状況を招いている。
何が起きたのか
国連人権理事会が設けた独立の「スーダン事実調査団（Independent International Fact-Finding Mission for the Sudan）」は、アラブ首長国連邦（UAE）、コロンビア、チャドなどに拠点を置く企業のネットワークが、RSFに軍事契約業者や武器、訓練、外国人要員を供給していたと発表した。報告書の要約は「トランスナショナル（国境をまたぐ）なネットワークがRSFに武器、兵站、訓練、外国人要員を供給したと信じるに足る合理的根拠がある」とし、コロンビア人の契約業者が高度な兵器やドローンシステムに関与していたとも記した。UAEに拠点を置く、あるいは登録された個人や団体が、傭兵の勧誘・資金供給・輸送・派遣で重要な役割を果たしたともされる。UAEはこれまでもRSFへの軍事支援を繰り返し否定している。国軍側についても外国供与のドローンが能力を広げたとされるが、こちらの裏付けは「なお暫定的」としている。
調査団は両陣営がドローンで民間人や生活インフラを攻撃した事例を記録し、戦争犯罪に当たりうるとした。また外国で訓練を受けた戦闘員を、2025年にザムザム難民キャンプとエルファシェルで起きた大量殺害と結びつけている。エルファシェルから逃れた避難民は10万人を超え、生存者はRSF戦闘員が住宅や路上で住民を銃撃したと証言しており、衛星写真は遺体が集団埋葬地に埋められたり焼却されたりした形跡を示しているという。調査にはチャド、コロンビア、UAEが協力した一方、エチオピア、リビア、南スーダン、ソマリアからは実質的な回答がなく、資金洗浄疑惑を抱えるパナマは回答猶予を求めた。スーダン国軍・RSFのいずれも調査に協力していない。調査団は国連安全保障理事会に対し、スーダンへの武器禁輸措置の延長を求めた。
背景
スーダン内戦は、2021年のクーデターで実権を握った国軍とRSFという、かつて共に政権を支えていた二つの武装勢力が2023年に主導権をめぐって衝突したことから始まったとみられる。RSFの前身は、ダルフール紛争で悪名高い民兵組織「ジャンジャウィード」とされ、金採掘など資源利権を背景に独自の資金力と国外ネットワークを築いてきたと指摘されてきた。今回の報告書が示すのは、内戦の継続が、スーダン国内の資源や政治対立だけでなく、国境を越えた企業や人材の供給網によっても支えられているという構図だ。
国連の武器禁輸や制裁は、対象国に直接物資を送る行為は捕捉しやすい一方、第三国に登録された企業や個人が仲介・迂回する形を取ると、実態の把握が難しくなる。今回、UAEやチャドといった非当事国に拠点を置く企業が名指しされたのは、こうした制裁の抜け穴が実際に機能している事例として重い意味を持つ。米国が国連に新たな制裁決議を求めているのも、既存の禁輸措置だけでは外部からの軍事支援の流入を止められていないという認識の表れといえる。
日本にとっての意味
スーダン内戦は多くの読者にとってなじみの薄い話題だろう。しかし今回の報告書が浮き彫りにしたのは、内戦そのものより、制裁対象国への物資・人材の供給が第三国企業を経由することで見えにくくなるという構図だ。これは日本企業のコンプライアンス（compliance、法令・規範順守）実務にとっても他人事ではない。取引先や物流の先に、制裁対象地域と関わりのある企業や個人が紛れ込んでいないかを確認する「サプライチェーン（supply chain、供給網）」上のデューデリジェンス（due diligence、取引前の適正調査）は、資源・金属・防衛関連の輸出入に携わる企業ほど重要性を増している。
今回名指しされたのはUAE、コロンビア、チャドなど、日本企業とも一定の取引関係がありうる国々である。国連の事実調査団という公的機関が、名を挙げて資金・武器の供給網を指摘した事実は、今後の国連安保理での制裁強化の議論にもつながりうる。日本企業が意図せずこうした供給網の一部に関わっていないかを点検する契機として、この報告書は参照する価値がある。