ギニア当局、仏France24に警告 ジュヌ・アフリク記者は記者証剥奪
西アフリカのギニアで、メディアを監督する政府機関が仏の国際放送局France24に正式な警告を出した。ドゥンブヤ大統領を「クーデターで権力を握った大統領」という趣旨の表現で呼んだことが問題視された。同当局は、パンアフリカ系メディアのジュヌ・アフリク（Jeune Afrique、フランスを拠点にアフリカ報道を手がける媒体）の現地特派員についても、記者証を取り消したと発表した。
何が起きたのか
ギニアの高等コミュニケーション庁（High Authority for Communication、HAC）は、France24が現地時間の9月14日の放送で、ママディ・ドゥンブヤ大統領を「意図的に」問題の表現で呼んだと非難した。HACは、この表現はドゥンブヤ氏が2021年の軍事クーデターで権力を握った経緯を指すものであり、2025年12月の大統領選挙で選ばれたという正当性を無視していると主張している。
HACはFrance24に対し、デジタル版の各プラットフォームで編集上の訂正を行うよう命じた。同様の「違反」を繰り返した場合は制裁を科す可能性があるとも警告している。France24側は、コメントを求める問い合わせにすぐには応じていないという。
HACはまた、ジュヌ・アフリクの現地特派員について、職業上の不正行為があったとして記者証を剥奪したと明らかにした。
ギニアでは、ドゥンブヤ氏が権力を握って以降、政党の解散や抗議デモの禁止、異論の抑え込みが進んできたとされる。インターネットやSNSへのアクセスが一時的に制限されることもあったという。
背景
ドゥンブヤ氏は2021年、軍のクーデターで当時の大統領を退けて実権を握った。その後、2025年12月に大統領選挙が行われ、目立った対立候補のいないまま当選している。「クーデターで権力を握った大統領」という呼び方は、この経緯を踏まえた表現とみられ、HACはこれを大統領の正統性をおとしめる意図的な表現だとみなしたようだ。
日本にとっての意味
日本の報道機関がギニアのような西アフリカの国を独自取材する体制はほとんどなく、現地の動きはFrance24やジュヌ・アフリクといった欧米・アフリカ系メディアの報道を通じて間接的に伝わっているのが実情だ。今回のように、現地当局が外国放送局に警告を出し、現地特派員の記者証を取り消すという事態が起きると、国外に届く一次情報そのものが細る恐れがある。日本の読者が西アフリカの出来事を知る経路の入り口で、こうした圧力がかかっていると理解しておく価値はある。
また、ギニアはボーキサイト（アルミニウムの原料鉱石）の主要な産出国の一つとされ、資源供給網の観点から名前が挙がることのある国でもある。現地から出てくる情報が細れば、そうした資源国の動向を追ううえでも判断材料が減ることになる。