エチオピア反政府7組織が同盟結成、内戦再燃の懸念強まる
エチオピア国内の武装組織7つが連邦政府に対抗する同盟を結成したと、ティグレ人民解放戦線（TPLF）の幹部が現地時間9月20日の日曜日に明らかにした。アフリカ連合によれば、政府とTPLFはここ数カ月、北部ティグレ州境界に部隊を集結させており、2020年から2022年まで続いた内戦の再燃が懸念されている。今回の同盟には、かつて敵対関係にあった勢力同士も名を連ねている。
何が起きたのか
TPLFの副議長アマヌエル・アセファ氏はAFPの取材に対し、複数の組織と協力して同盟を結成したと述べ、目標は現政権を退陣させ、暫定政府への移行を進めることだと説明した。参加するのはティグレ勢力、アムハラ民族主義の民兵組織ファノ、そしてエチオピア最大人口を抱えるオロミア州で活動を続ける武装勢力オロモ解放軍（OLA）の3勢力と、ほかの4組織だ。同盟の議長にはファノの指導者ゼメネ・カッセ氏が就くという。
アマヌエル氏は1年以上前から話し合いを続けてきたとしたうえで、成功への自信を示した。一方、連邦政府側はこの同盟についてAFPの取材要請に応じていない。
ノルウェーのオスロ・ニュー大学カレッジで地域研究を専門とするクイェティル・トロンヴォル氏は、政府側が多数の無人機（ドローン）を保有している点を挙げ、反乱側が政権打倒を果たせるかは疑わしいと述べた。同氏はこの戦いを反乱勢力にとって犠牲の大きい戦争だと表現し、「彼らがこれほどの戦争を維持できるかは分からない」と語った。一方で、軍事的な指揮系統として連携できれば政府は4つから5つの戦線に対処せねばならなくなり、政権にとって課題になり得るとも指摘した。もっとも、仮に政権打倒に成功したとしても、思想の異なる武装組織同士がその後どう統治するのかという疑問も残ると同氏は付け加えた。
実際、同盟を組む組織同士には過去の因縁がある。ファノはティグレ戦争の際、連邦政府軍側について戦った経緯があり、ティグレ勢力とは敵対関係にあった。さらに、アムハラとティグレの間で係争地となっている西ティグレ地方では、戦争終結以降アムハラ民族主義勢力が実効支配を続けており、領土問題も未解決のままだ。アマヌエル氏は「この問題は後で話し合いのテーブルにつき、平和的に解決する」と述べるにとどめた。
背景
エチオピアは近年、人口最大級の2州であるオロミア州とアムハラ州で武装紛争が続いてきた。OLAは2018年以降、オロミア州で連邦軍と戦闘を続けており、政府はこの組織を「テロ組織」に指定している。ファノはアムハラ民族の伝統的な「自警」民兵組織で、政府が2023年4月に武装解除を試みたことをきっかけに蜂起した。農村部を中心に活動が活発とされる。
ティグレ戦争は2020年から2022年にかけて連邦政府軍とTPLFの間で戦われ、犠牲者は推計60万人に上るとされる。停戦合意で終結したこの対立だが、その後もティグレ州境界での部隊集結が続いている。今回、かつて敵対した勢力同士が連邦政府を「共通の敵」として矛先を揃えた形だが、領土問題や思想の違いという火種は解消されておらず、同盟が長続きするかは不透明だという専門家の見方もある。
日本にとっての意味
日本とエチオピアを結ぶ最も太い線は、コーヒーである。
国際協力機構（JICA）は2025年から、技術協力「エチオピアコーヒー開発戦略支援」を進めている。組む相手はエチオピア農業研究機構（EIAR）とコーヒー・紅茶庁（ECTA）だ。日本側からはキーコーヒーが社内の「コーヒーの未来部」から5人を短期専門家として送り込み、生産の実態調査とデータ収集にあたっている。2026年7月15日には、JICAと駐日エチオピア大使館が「コーヒーがつなぐ日本とエチオピア」と題した催しを開いた。JICAのエチオピア事務所はアディスアベバにあり、農業・農村開発は同機構がこの国で掲げる重点分野の一つである。
そして、今回の同盟に加わったオロモ解放軍（OLA）が拠点とするオロミア州は、人口が最大というだけの州ではない。ジマやグジといったコーヒーの主要産地を抱える土地でもある。日本のコーヒー店の棚に並ぶエチオピア産の産地名の多くは、この州か、その南に続く地域の地名だ。OLAと連邦政府軍の戦闘は2018年から続いている。
専門家が指摘するように、同盟が軍事的な連携として機能すれば、政府は4つから5つの戦線を抱えることになる。そのとき戦域は、オロミア州とティグレ州とアムハラ州という、国土の広い範囲に散る。産地も、その中に入る。
日本がこの国と結んでいるのは、買い手としての関係だけではない。生産の底上げに人を出す側にも回っている。戦線が広がれば、現地に人を置いて調査を続けることそのものが難しくなる。2025年に始まった協力は、まだ実態を調べている段階にある。