フーシ派、サウジ首都の空港を10月1〜11日に20回攻撃と連合軍側
イエメンの武装組織フーシ派が、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港を、現地時間の10月1日から11日までに20回攻撃したと、サウジアラビア主導の連合軍側が発表した。連合軍の報道官によると、使われたのは無人機10機、弾道ミサイル4発、巡航ミサイル4発、正体不明の飛翔体2発だという。
何が起きたのか
発表によれば、リヤドの主要国際空港であるキング・ハーリド国際空港が、10月1日から11日までの間に20回にわたって攻撃対象になった。内訳は無人機10機、弾道ミサイル4発、巡航ミサイル4発、正体不明の飛翔体2発で、合わせて20件になる。この数字はサウジ主導の連合軍側の集計である。
背景
フーシ派が2014年にイエメンの首都サヌアを制圧し、翌2015年にサウジアラビアが主導する連合軍が軍事介入して以降、内戦が続いている。この間、フーシ派はサウジアラビア領内の空港や石油関連施設などを無人機や弾道ミサイルで繰り返し攻撃してきた。2022年4月には国連の仲介で停戦が成立し、サウジアラビア領内への大規模な越境攻撃は4年あまり途絶えていたが、2026年7月に停戦は崩れた。フーシ派は同月にサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、以後、攻撃が再び激しくなっている。
今回報じられた攻撃がどのような経緯で起きているのか、この報道だけでは分からない。
日本にとっての意味
今回の件は、首都の民間国際空港そのものが攻撃の対象になり続けているという点に特徴がある。ジュネーブ諸条約第一追加議定書52条2は、物がその性質・位置・用途・使用によって軍事活動に効果的に資する場合に「軍事目標」となり得ると定める。
日本でも、自衛隊や海上保安庁が平時から利用する「特定利用空港・港湾」として、2026年4月8日時点で24空港・33港湾の計57施設が指定されており、新千歳空港や中部国際空港など旅客便の主力空港も含まれる。こうした空港が武力紛争時に軍事目標に当たるかを問われた日本政府は、2025年11月21日の答弁書で第一追加議定書52条2の定義を引いたうえで、「『民間空港』及び『自衛隊が利用する特定利用空港・港湾』が『軍事目標』に当たるのかを一概にお答えすることは困難である」と答えている。軍事利用の度合いで標的になり得るかが決まるという構造自体は、リヤドで起きている事態とも通じる面がある。