中国のCO2排出量、2026年4〜6月期に前年比1%減 石油需要急減が要因
研究機関CREA（Centre for Research on Energy and Clean Air）の分析によると、中国のCO2排出量は2026年4〜6月期に前年同期比で1%減少した。石炭火力発電の消費が増える中でも排出量全体を押し下げたのは、ホルムズ海峡での供給混乱を受けた石油消費の急減だった。石炭ではなく石油の減少が排出量全体の減少を主導したのは、この分析で初めてのことだという。
何が起きたのか
分析はCREAのローリ・ミュリュビルタ氏による。中国の石油消費量は2026年4〜6月期に前年同期比で9%減少し、運輸部門では16%減少した。ホルムズ海峡を通じた中東からの原油供給に混乱が生じたことが背景にある。原油処理量は同期間に11%減少し、シノペック（中国石油化工）の販売量も9%落ち込んだ。中国はこの間、原油輸入を32%削減したが、その6割は消費削減ではなく備蓄の取り崩しで賄われたとみられる。
一方、電力部門では石炭火力向けの石炭消費が前年同期比2.4%増加し、天然ガス火力の発電量は1.2%減少した。水力発電の大幅な回復や太陽光・風力の発電能力拡大があったにもかかわらず石炭消費が増えたのは、太陽光・風力で発電した電力の一部が送電網や電力市場の制約で使われずに捨てられる「出力制御（curtailment、発電できる電力をあえて廃棄すること）」が拡大したためだという。
この結果、2026年1〜3月期に前年同期比2%増だった排出量は、4〜6月期には1%減少に転じた。上半期を通してみると排出量はわずかに増加しているが、2024年3月に記録した過去最高値は依然として下回っている。
背景
中国のCO2排出量の増減は、これまでほぼ常に石炭消費の増減が主因だった。今回のように石油消費の落ち込みが排出量全体を押し下げたのは、この分析で初めてという。
背景には、電気自動車（EV）や公共交通機関の普及がある。分析では、道路を走るEVの台数が増えたこと以上に、既存のEVの利用が急速に増えたことで、燃料需要を押し下げる効果が台数の増加だけから予想される規模の約2倍に達したとみている。2026年上半期にEVによって置き換えられた石油消費量は、英国の半年分の石油消費量を上回る規模だったという。ただし、EVや公共交通機関の普及といった構造的な要因だけでは今回の石油消費の落ち込みの大きさを説明しきれないとも指摘されており、消費者の行動変化も一因である可能性が示されている。
ホルムズ海峡は中東の湾岸諸国から原油を運び出す際に通過する狭い海路で、世界の原油輸送の要衝として知られる。ここでの供給混乱が中国の石油需要にも影響したとみられる。
なお、太陽光・風力による出力制御の拡大は今年1〜3月期の排出量増加の要因でもあった。中国政府は4〜6月期に相次いで発表したエネルギー関連の五カ年計画関連文書で、この出力制御への対策や新設石炭火力発電所の承認基準の引き上げを盛り込んだが、具体的な数値目標は少なかったとされる。分析によれば、中国は今年、風力・太陽光・原子力・水力の発電能力を、電力需要の増加分を賄える規模まで拡大できる見通しだという。
日本にとっての意味
今回の分析が示すのは、中東からの原油供給が滞ると、輸入に頼る国の石油需要そのものが縮みうるという構図だ。日本も原油の多くを中東地域からの輸入に依存しており、その大半がホルムズ海峡を経由しているとされる。中国で起きたような供給混乱は、日本にとっても原油調達や国内のガソリン・軽油価格に直結しうる。
加えて、中国で自動車や公共交通機関の電動化が石油需要を構造的に押し下げつつあるという指摘は、日本の自動車産業にも示唆がある。中国向けにガソリン車や関連部品を供給する企業にとって、中国国内の燃料需要の縮小傾向は、今後の車種構成や需要動向を占う材料になりうる。
さらに、中国の石油消費の減少が世界の原油需給や価格にどう波及するかは、原油の大半を輸入に頼る日本のエネルギー調達コストにも関わってくる。中国の排出量が2024年3月のピークを依然下回ったままである点も、世界最大の排出国の動向を継続的に注視する上で手がかりとなる。