台風で移住17年、台湾ブヌン族が直面する文化継承の壁
台湾南部の山あいにあるブヌン族の集落トンジー（Tengjhih）は、2009年の台風モラコットで唯一のアクセス道路を失い、住民約150人が平地への移住を余儀なくされた。木造家屋は今も建ったままだが、住む人はほとんどおらず、雑草に覆われている。17年が過ぎた今も、道路の復旧は進まず、文化と生活の再建は道半ばにある。
何が起きたのか
台風モラコットは2009年、台湾全土で755人の死者を出す大災害となり、各地で洪水や土砂崩れを引き起こした。当時、先住民族は台湾の人口の2.1%に過ぎなかったが、当局が危険地域に指定した土地の約7割は先住民族の居住地域に集中していた。トンジーもその一つとみられ、集落へ通じる唯一の道が寸断され、住民は平地への移住を迫られた。
道路の再建は2012年、2021年、2023年と試みられたが、気候変動で強まった豪雨や土砂崩れのたびに頓挫してきた。2025年にも台風が山の一部を再び崩し、周辺のトンジー国家森林遊楽区は無期限の閉鎖が続いている。これにより、地域を支えていたエコツーリズムや農業の経済基盤も失われた。茶とコーヒーを栽培するビ・イスマハサンさん（70）は、大型台風のたびに収穫を失うと語る。今は政府の支援に頼っているという。
現在トンジーに残るのはわずか5人で、その一人でブヌン文化のガイドを務めるサミナット・マリクランさん（55）は「儀礼や儀式が消えていく」と話す。若い世代が集落に戻っても、そこにはもう仕事も村としての機能もなく、長老とのつながりは徐々に薄れているという。
背景
台湾政府の移住プログラムは、危険とみなされた山間集落から住民を平地へ移し、安全上のリスクを減らすことを目的としていた。国立東華大学で先住民族の権利と政策を研究するトゥンカン・タンシキアン氏は、移住が事前の協議なしに進められ、2005年に制定された原住民族基本法に反していたと指摘する。同氏は、先住民族にとって土地は売買可能な商品ではなく、文化の核心をなすものだと強調している。
移住政策そのものにも構造的な問題が指摘されてきた。報じられているところでは、移住した世帯は平地の集合住宅の所有権を得た一方で、その土地の権利は与えられず、住宅の売却や増改築、建て替えができない状態にあるという。土地から切り離された暮らしは、先祖から受け継いだ場所とのつながりを断ち、若い世代への文化や言語の継承を難しくしている。
トンジーを管轄する桃源区（Taoyuan District）の当局は、土砂災害の危険を理由に、集落への定住を再び認める考えはないとしている。その一方で、ブヌン族評議会の会長ダフ・イスマハサン氏の長年の働きかけにより、2027年1月には代替となるアクセス道路が開通する見通しだ。ダフ氏は、道路が整えば住民の暮らしも良くなるはずだと望みをつないでいる。
日本にとっての意味
日本も東日本大震災や毎年のように起きる台風被害を受けて、危険な地域から住民をまとめて移す「防災集団移転促進事業」を各地で実施してきた。高台移転や内陸移転では、市町村による移転元地の買い取りなどを通じて、台湾のケースとは異なる仕組みで土地問題に対応してきた。トンジーのように、移住後の住民が建物の権利だけを持ち土地を持てないまま身動きが取れなくなるという事態は日本ではあまり聞かれない。ここに両者の制度上の違いが表れている。
ただし、建物や道路の再建が進んでも、祭りや年中行事の担い手が離散し、集落としてのまとまりが失われていくという課題は、日本の被災地にも共通する。災害からの復興を住宅の再建だけで測らず、地域の記憶や文化がどう継承されるかまで含めて考える視点は、日本の防災政策にとっても示唆に富む。