ニジェールで軍の反乱未遂、露が鎮圧支援 軍政支持の集会続く
ニジェールの首都ニアメで現地時間9月2日水曜、軍政トップのアブドラハマネ・ティアニ将軍を支持する数千人規模の集会が開かれた。数日前に起きた軍内部の反乱未遂を、軍政に忠実な部隊がロシア側の協力を得て鎮圧した直後の動きで、地元記者らが伝えた。
何が起きたのか
反乱未遂は8月28日から29日にかけての週末に発生し、首都の複数の重要施設を巻き込む激しい戦闘に発展した。軍政に忠実な勢力は、ロシア側の協力を得てこれを鎮圧したという。2023年のクーデターで実権を握ったティアニ将軍は、反乱未遂の発生後、声明を出しておらず公の場にも姿を見せていない。
水曜の集会には軍政支持派や閣僚らを含む数千人が参加し、戦闘が続いていた8月29日土曜にすでに数百人が集まっていたコンセルタシオン広場に、再び人が詰めかけた。同様の集会は他の主要都市でも予定されているという。参加者の中にはロシア国旗を掲げる人の姿もあり、「帝国主義者を倒せ」といったシュプレヒコールが上がった。商業相のアブドゥライエ・セイドゥ氏は集会で、ニジェール国民が団結していることを世界に示すと述べ、裏切りが国民の決意をくじくことはないと訴えた。ティアニ将軍の官房長を務めるアマドゥ・イブロ将軍は、反乱の「黒幕は国外にいる」と主張した。これは軍政がクーデターを正当化する際に繰り返し用いてきた「主権回復」の論法に沿ったもので、国営テレビはかつて旧宗主国フランスが反乱の背後にいるとの主張を放送したこともある。
背景
ニジェールは2023年のクーデターで軍が実権を掌握し、隣国のマリ、ブルキナファソと同様に旧宗主国フランスとの関係を断ち、ロシアとの連携を強めてきた。3か国はいずれも軍事政権下にあり、サヘル地域で広がるイスラム過激派勢力との戦闘を共通の課題としている。この戦闘は収束の兆しが見えないまま続いている。
ロシアが送り込んでいるとされる「アフリカ・コープス」は、かつてウクライナ侵攻にも関与した民間軍事会社ワグネルの後継的存在とされ、ロシア国防省の管理下で旧ソ連圏やアフリカ各国に部隊を派遣しているとみられる。西アフリカの軍事政権にとっては、装備や訓練の提供者であると同時に、政権を軍事的に支える後ろ盾としての役割も担っているとの指摘がある。今回、軍内部からの反乱鎮圧にロシア側の関与があったと報じられたことは、単なる対ジハード主義戦闘の協力にとどまらず、政権そのものの存続を左右する場面でロシアが実際に力を発揮した事例といえる。
日本にとっての意味
今回の一件は、サヘル地域における軍事政権の存続そのものがロシアの支援に依存しつつある実態を示す具体例だ。サヘル諸国は日本から地理的に遠く、直接の経済的つながりは薄いものの、ウラン資源をはじめとする鉱物資源を巡る国際的な争奪の舞台とされ、フランスなど西側諸国の影響力低下と歩調を合わせる形でロシアが安全保障面での存在感を拡大している。こうした潮流は、アフリカにおける資源獲得競争や国際秩序の変化を考えるうえで無視できない動きであり、日本の資源外交や対アフリカ政策を検討する際の前提知識としても押さえておく価値がある。